足利小山信用金庫の現況2018
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15足利小山信用金庫の現況 2018信用リスク管理 信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。(詳細は27頁および39頁をご参照ください)  市場リスク管理 市場リスクとは、金利、為替、株式等の変動により損失を被るリスクであり、運用にあたっては十分配慮し安定的な収益確保に努めています。(詳細は27頁をご参照ください)  流動性リスク管理 流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなる資金繰りリスクと、市場の混乱等により損失を被る市場流動性リスクをいい、当金庫では、安定的な資金繰り体制を整備することで、不測の事態にも迅速・適切な資金対応が図れるよう努めています。(詳細は27頁をご参照ください)  オペレーショナル・リスク管理 オペレーショナル・リスクとは、金融機関の内部管理体制の不備や災害時の外生的事象から生じる損失に係るリスクのことで、以下に掲げる「事務リスク」「システムリスク」「風評リスク」「法務リスク」「人的リスク」「有形資産リスク」等を総称したリスクです。   事務リスク管理 事務上のミスや不正により損失を被るリスクのことで、当金庫では、「事務リスク管理要領」等を定め、常に事務リスク発生の危険度を把握し、各種事務取扱規程・要領等の整備、指導を図るとともに、厳正な事務管理に努めています。また、監査部による本部、営業店への内部監査を実施し、規程・要領の遵守状況をチェックするとともに、事故を未然に防ぐための管理態勢が確実に機能しているか否かを厳正に監査し、事務の正確性維持および事故防止を図っています。 システムリスク管理 コンピュータシステムのダウン・誤作動、情報資産の漏洩等により損失を被るリスクのことで、当金庫では、「システムリスク管理要領」等を定め、システムの安全性、信頼性を維持し、情報資産の保護に努めています。   風評リスク管理 金融機関の評判の悪化や風説の流布等により信用が低下することにより損失を被るリスクのことで、当金庫では、「風評リスク管理要領」等を定め、経営の維持安定に努めています。   法務リスク管理 金庫経営、金庫取引等に係る法令・庫内規程等に違反する行為ならびにその恐れのある行為が発生することにより、当金庫の信用の失墜を招き、当金庫が損失を被るリスクのことで、当金庫では、「法務リスク管理要領」等を定め、企業倫理の確立と法令等遵守の企業風土を醸成し、信用の維持、確保に努めています。   人的リスク管理 当金庫全役職員に起因する事象による経営資源の脆弱化、信用失墜により金庫が損失を被るリスクのことで、当金庫では、「人的リスク管理要領」等を定め、円滑な業務運営を果たすための態勢を整備、業務の適切性確保に努めています。   有形資産リスク管理 災害や資産管理の瑕疵などの結果、有形資産の毀損や職場環境の質の低下などにより当金庫が損失を被るリスクのことで、当金庫では、「有形資産リスク管理要領」等を定め、有形資産・職場環境等の点検を定期的に行い、リスクの低減を図ることに努めています。 当金庫は、大規模な災害等が発生した場合に、早期に通常業務を再開できるよう、業務継続体制の整備に努めるとともに、栃木県信用金庫協会、関東信用金庫協会と連携を図っています。 業務継続訓練の実施 当金庫は、大規模な災害等の緊急時における速やかな役職員間の連絡を図るための訓練や、発生した災害の状況に応じた参集店舗、経路、所要時間の確認を目的とした訓練等を実施しています。 オンラインシステムのバックアップシステム  当金庫が加盟する「しんきん共同センター」では、大地震等の災害に備えバックアップセンターを別個に設置し、万一、共同センターが被災した場合でも短時間での復旧が可能な態勢をとっています。 なお、当金庫は停電時においてもお客さまに対して最低限のサービスを提供し続けることを目的に、現在、6店舗※2に自家発電装置を設置しています。 安否確認システム  当金庫営業エリア内で大地震が発生した場合、役職員の安否・出勤の可否等をより早く確認するため「安否確認システム」を導入しています。これにより、参集体制を強化し、業務継続に向けた対応を図っています。※1 BCP: Business Continuity Planの略称です。※2 設置店舗:本店営業部、八幡支店、福居支店、小山営業部、城南支店、城東支店業務継続計画(BCP※1)への取り組み

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