足利小山信用金庫の現況2018
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 皆さまには、平素より私ども足利小山信用金庫に対しまして格別のご愛顧を賜り、心より厚くお礼申し上げます。 本年も当金庫の経営方針や事業内容、業績等へのご理解を一層深めていただきたく、ディスクロージャー誌「足利小山信用金庫の現況2018」を作成いたしましたので、ご高覧いただければ幸甚に存じます。  平成29年度のわが国経済は、デフレ脱却と強い経済の実現を目指す「アベノミクス」による積極的な公共投資や、海外景気の持ち直しによる外需を下支えとして、大企業を中心とした企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調がみられました。  しかしながら、トランプ政権の保護主義的政策運営や英国のEU離脱の影響、中東・北朝鮮情勢といった地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感が払拭されていない状況であります。  一方、金融業界においては、昨年10月に金融庁より発表された金融行政方針では、金融機関に顧客本位の良質なサービスの提供の前提となる「顧客本位の業務運営」(フィデューシャリー・デューティー)の確立・定着が求められるとともに、地域金融機関には適切な金融仲介機能を発揮しながら、将来にわたって健全性を維持することが求められています。 このような経済・金融環境のなか、当金庫は「トップライン(業務粗利益)の収益拡大」を第一の経営課題に掲げ、期初より経営体力の充実に意欲的に取り組んでまいりました。  今後の経営環境を展望いたしますと、政府によるさまざまな新成長戦略の取り組みにより、今後、IT関連産業のほか農林水産業やヘルスケア(健康・医療・介護)産業などの成長が見込まれ、さらに2020年の東京オリンピック開催等を控えたインフラ建設需要の高まりなどが経済の押し上げ要因となり、当面の日本経済は低成長ながらも底堅く推移するものと思われます。しかしながら、地域経済においては、東京圏への一極集中による地方での人口流出が進んでおり、人手不足や経営者の高齢化等に伴う休廃業数の増加、産業の空洞化などといった深刻な問題を抱えております。  このような状況に的確に対処するため、新たに平成30年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。平成30年度は、「地域やお客さまの課題解決に向けた価値ある提案による『非価格競争力』の強化や円滑な資金供給を通じた貸出金利の適正なプライシングと役務収益の拡大に努めることにより収益性を向上させ、“中長期的に持続可能なビジネスモデル”の構築に取り組んでいく」ことを基本方針として、役職員が一丸となり地域の発展に貢献してまいる所存でございます。  今後とも、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。  平成30年6月理事長ごあいさつ

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