足利小山信用金庫の現況2018
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貸借対照表の注記事項(平成29年度)1記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。3金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2と同じ方法により行っております。4有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:34年〜39年   その他:3年〜31年5無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。6所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。7外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。8貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額・保証による回収可能見込額及び清算配当見込額等を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に予想損失率を乗じた金額を計上しております。 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店が一次査定を実施し、融資業務部が貸出金等に係る二次査定を実施した上で、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額及び清算配当等により回収可能と認められる部分を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,480百万円であります。9賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用   その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理 数理計算上の差異 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理 また、当金庫は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度(総合設立型厚生年金基金)に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。①制度全体の積立状況に関する事項(平成29年3月31日現在) 年金資産の額1,634,392百万円 年金財政計算上の数理債務の額 と最低責任準備金の額との合計額1,793,308百万円 差引額△158,915百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(平成29年3月31日現在)0.1306%③補足説明 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高214,616百万円及び別途積立金55,700百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金25百万円を費用処理しております。 なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。退職給付債務△1,635百万円年金資産(時価)1,475百万円未積立退職給付債務△160百万円会計基準変更時差異の未処理額―百万円未認識数理計算上の差異△60百万円未認識過去勤務債務(債務の減額)―百万円貸借対照表計上額の純額△220百万円 退職給付引当金△220百万円役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他資産」に計上し、5年で均等償却を行っております。理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権はありません。理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務はありません。有形固定資産の減価償却累計額4,302百万円貸出金のうち、破綻先債権額は76百万円、延滞債権額は6,440百万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。資料編26

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