足利小山信用金庫の現況2018
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当事業年度中に売却したその他有価証券(単位:百万円)売却額売却益の合計額売却損の合計額株式422251国内債券2,469570 国債51615― 地方債82627― 社債1,125140投資信託406248合 計3,2978550当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、12,706百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが12,656百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額02,255百万円 退職給付引当金損金算入限度超過額61百万円 減価償却超過額57百万円 その他237百万円繰延税金資産小計2,611百万円評価性引当額△2,151百万円繰延税金資産合計459百万円繰延税金負債 その他0百万円繰延税金負債合計0百万円繰延税金資産の純額458百万円平成29年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(以下、「財務諸表」という。)の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。平成30年6月27日足利小山信用金庫  理 事 長会計監査人による監査 平成30年6月26日開催の第93期通常総代会で承認を得た貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、岡本篤典公認会計士、福田栄公認会計士による監査を受けております。29足利小山信用金庫の現況 2018

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