足利小山信用金庫の現況2018
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・・・ 信用リスクの評価につきましては、当金庫では、厳格な自己査定を実施しております。さらに信用格付制度の精度向上を図るべく、信用格付システムの導入による信用リスク計量化に向け、現在準備を進めております。・・・ 信用リスク管理の状況については、リスク管理委員会ならびにリスク管理検討部会で協議検討を行うとともに、経営会議、理事会といった経営陣に対する報告態勢を整備しております。・・・ 貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却および引当計上規程」等に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率をもとに算定するとともに、その結果については会計監査人の監査を受ける等、適正な計上に努めております。・・※1 クレジットポリシーとは、当金庫における与信業務の基本的な理念や手続きを明示したものです。(2)標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項・・①リスク・ウェイト※2の判定に使用する適格格付機関等の名称・・  リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の4つの機関を採用しております。・・・◦株式会社 格付投資情報センター(R&I)・・・◦株式会社 日本格付研究所(JCR)・・・◦ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moodys)・・・◦スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ(S&P)・・②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称・・  エクスポージャーの種類ごとの判定に使用する適格格付機関は、以下のとおりです。・・  ⅰ.法人向けエクスポージャー・・・◦株式会社 格付投資情報センター(R&I)・・・◦株式会社 日本格付研究所(JCR)・・・◦ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moodys)・・・◦スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ(S&P)・・  ⅱ.金融機関向けエクスポージャー・・・◦カントリー・リスク・スコア・・  ※2 リスク・ウェイトとは、債権の危険度を指す指標であり、自己資本比率規制で総資産を算出する際に、保有資産ごとに分類して用います。イ.信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高(地域別・業種別・残存期間別)(単位:百万円)エクスポージャー区分地域区分業種区分期間区分信用リスクエクスポージャー期末残高3カ月以上延滞エクスポージャー注2貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引注1債券デリバティブ取引平成28年度平成29年度平成28年度平成29年度平成28年度平成29年度平成28年度平成29年度平成28年度平成29年度国内306,259312,109147,791151,90853,68951,646––2,2751,906国外12,71813,105––4,5114,899––––地域別合計318,977325,215147,791151,90858,20056,546––2,2751,906製造業28,05029,27519,83219,7998,0229,225––191476農業、林業211194211193––––35漁業––––––––––鉱業、採石業、砂利採取業20252025––––––建設業11,69712,33810,28510,8011,4001,499––153182電気・ガス・熱供給・水道業2,3632,3417518321,6091,506––––情報通信業1,5661,4393212917041,005––11運輸業、郵便業4,0343,9862,6852,8451,3111,105––65卸売業、小売業11,21611,5898,4438,5332,5352,834––248173金融業、保険業110,535110,3992,9531,79815,63713,836––––不動産業20,15920,60917,73018,3792,4092,211––1,118570物品賃貸業301264301264––––88学術研究、専門・技術サービス業1,0251,2801,0251,279––––106宿泊業1,0211,0951,0211,094––––9–飲食業2,6372,6032,4322,397200200––11259生活関連サービス業、娯楽業3,0393,7372,7193,322300400––5950教育、学習支援業924697924696––––––医療、福祉9,0718,2469,0638,238––––3972その他のサービス2,8943,3762,8853,368––––5168国・地方公共団体等42,10243,44717,97920,85824,06922,531––––個人33,71534,20433,66534,155––––258224その他注332,38634,06312,53412,733–189––––業種別合計318,977325,215147,791151,90858,20056,546––2,2751,9061年以下79,55285,66537,91125,4898,8117,402––1年超3年以下61,60440,82710,3239,91411,6229,125––3年超5年以下31,40830,74514,87515,28313,12215,449––5年超7年以下26,00524,19114,57315,10711,3317,383––7年超10年以下39,71943,78917,40916,1766,1109,309––10年超64,88470,18552,08356,9007,2017,684––期間の定めのないもの15,80129,80961313,037–189––残存期間別合計318,977325,215147,791151,90858,20056,546––(3)信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)(注)1.オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いております。2.「3ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。3.上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等及び業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には、現金、固定資産、繰延税金資産、投資信託、ETF(株価指数連動型上場投資信託)等が含まれます。4.CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。5.業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。資料編40

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