足利小山信用金庫の現況2018
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ロ.出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位:百万円)平成28年度平成29年度売却益5527売却損371償却14–(注)損益計算書における損益の額を記載しております。ハ.貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:百万円)平成28年度平成29年度評価損益107199ニ.貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:百万円)平成28年度平成29年度評価損益––9.銀行勘定における金利リスクに関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要・・・ 金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。・・・ 具体的には、VaR分析手法を用いて金利リスクを算定し、リスク管理委員会で協議検討するとともに、定期的に経営陣へ報告を行う等、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。(2)信用金庫が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要・・・ 金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいております。・・◦計測手法・・ VaR分析手法・・・※金利・株価・為替等の過去の一定期間(観測期間)の金利変動データに基づき、将来の一定期間(保有期間)のうちに、ある一定の確率(信頼水準)の範囲内で、資産・負債が被る可能性のある最大損失額を統計的に求める手法です。・・◦計測対象・・  「資金運用・調達勘定」のうち金利感応資産・・◦計測条件・・  観測期間5年、信頼水準99%、保有期間1年、分散共分散法(デルタ法)・・◦コア預金・・  対象:流動性預金・・・・  算定方法:①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額、・以上3つのうち最少の額を上限・・◦リスク計測の頻度・・  月次(前月末基準)(注)1.銀行勘定における金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの(例えば、貸出金、有価証券、預金等)が、金利変動により発生する・リスク量を見るものです。・・・当金庫では、VaR分析※1により銀行勘定の金利リスク量を算出しております。・・※1VaR(バリュー・アット・リスク)分析によるリスク量の算出とは、金利・株価・為替等の過去の一定期間(観測期間5年)の金利変動データに基づき、将来の一定期間(保有期間1年)のうちに、ある一定の確率(信頼水準99%)の範囲内で、資産・負債が被る可能性のある最大損失額を分散共分散法(デルタ法)という手法を用いて求めております。2.要求払預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫では、普通預金等の額の50%相当額を2年~3年の期間に均等に振り分けて(平均2.5年)リスク量を算定しております。3.銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺し算定しております。・(平成29年度の計算例)・銀行勘定の金利リスク量(2,673百万円)・ = 運用勘定の金利リスク量(3,612百万円)-調達勘定の金利リスク量(939百万円)金利リスクに関する事項(単位:百万円)運用勘定調達勘定区 分金利リスク量区 分金利リスク量平成28年度平成29年度平成28年度平成29年度貸出金1,1581,080定期性預金383338有価証券等2,2742,406要求払預金568600預け金252124その他––コールローン等––調達勘定合計952939その他00運用勘定合計3,6863,612銀行勘定の金利リスク注1平成28年度平成29年度2,7342,673出資等エクスポージャーに関する事項イ.貸借対照表計上額及び時価(単位:百万円)区 分平成28年度平成29年度貸借対照表計上額時価貸借対照表計上額時価上場株式等230230406406非上場株式等4,8774,8745,7845,781合計5,1075,1056,1916,1888.銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 株式等(上場株式等)については、市場価格の変動によって資産価値が減少した場合に損失を被るリスク、いわゆる価格変動リスクが伴います。当金庫では、保有する株式等の銘柄について日々評価額を把握するとともに、評価額が著しく下落した場合には、内部規定に基づき適切に処理することとしております。価格変動リスクは金利リスクと併せて、定期的に経営陣及びリスク管理委員会へ報告しております。 また、非上場株式やファンド等への投資、信金中央金庫等への出資金については、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。 なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適正な処理を行っております。資料編44

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